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つくば市に「部活動改革」の本気度を試す請願書を提出しました。

2023年10月18日


 茨城県は、国のガイドラインが策定されるのを待たずして部活動改革に関する有識者会議を設置し、当該会議の提言を踏まえて策定した部活動の運営方針の中で「中学校においては令和7年度末まで、高校においては令和8年度末までに、休日の学校部活動の指導に携わる教員をゼロにすること」を目標に掲げるなど、部活動改革に積極的な姿勢を見せています。そんな茨城県の中でも、とりわけ先進的な取り組みを期待されている基礎自治体がつくば市であることは間違いないでしょう。スポーツ庁による地域運動部活動推進事業のモデル校となった谷田部東中学校、経済産業省による「未来のブカツ」実証事業に採択されたみどりの学園義務教育学校における部活動改革など、豊富な先進事例を有しているだけでなく、すでに部活動の地域クラブ活動への移行を市内全域で進めていく方針を固めています(詳しくはこちらの動画参照)。


 そんなつくば市の教育委員会に対して、私たち茨城部活動問題対策委員会(以下、BMTI)は「教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に関する請願書」を10月4日に提出しました。具体的な請願事項は図1のとおりです。

図1

 請願書の本文をお読みいただければ、これらがいかにディーセントな要求であるかについて、ご理解いただけるはずです。1と2は、どこの自治体も行わなければならないことであり、「先進的な自治体」である以上は3も行っていただく必要があります。


 実は、BMTIがつくば市に請願書を提出するのは今回が初めてではありません。昨年11月、つくば市議会に「休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に関する請願書」を提出し、全会一致で採択されました(公式記録はこちら)。当時はまだ、教員に部活動顧問への就任を強制してはならない旨が県教委から市町村教委に通知される前でしたから、大多数の議員さんの合意を得るためには「休日に」という限定が必要だろうと考えました。しかし、部活動顧問への就任を強制してはならない旨の通知(詳しくはこちらの動画参照)が発出された今となっては、「休日に」という限定が不要であることは誰の目にも明らかとなりましたので、今回は「教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に関する請願書」というタイトルで提出する運びとなりました。


 ところで、つくば市では10月から市役所等の受付時間が短縮されることになりました。この取組の必要性について言及したつくば市長のツイートには、多くの肯定的な反応が寄せられました(図2)。

図2 ※最終アクセスは2023年10月13日

 言うまでもなく、「残業必須の無理ゲー」からの脱却が必要なのは学校教員も同じです。公立学校の場合は給特法があるため、自主的・自発的な残業を管理職が禁止することは難しいですが、少なくとも(対価のない)残業を強制・強要することはできません。しかし、これまでは当たり前のように勤務時間外に及ぶ業務が教員に押し付けられてきました。その代表例が部活動です。まずは一刻も早く「教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築」を行う必要があるように思います。


 10月26日に行われるつくば市教育委員会会議の中で、今回BMTIが提出した請願書に対する採決が行われる予定です。BMTIの代表も当日出頭し、教育委員の方々に請願の趣旨を直接説明させていただくことになっています。会議は一般の方も傍聴できるとのことですので、興味関心のある方は是非いらっしゃってください(事前にご連絡いただければ、詳細をお知らせできます)。


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