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茨城部活動問題対策委員会（BMTI）は、「部活動問題」を地域で実際に解決していくために結成されたNPOです。
結成に至った直接のきっかけは、2017年3月に開催された「第１回 部活動のあり方を考え語り合う研究集会 in目白」に県内の教員とその友人が参加したことでした。
「部活動顧問の過重負担のせいで、教員の本務である教科指導や生徒対応が疎かになるのは本末転倒だ。茨城県の学校教育も同じような問題を抱えている。『誰かが何とかしてくれるだろう』ではなく、自分たちが率先して行動していくべきではないか。」
こうした気運の高まりのもと、2017年6月に結成を迎えました。以後、学生や保護者を含む新たなメンバーも加わり、現在7名ほどで運営しています。2か月に1度のミーティングとビジョンの共有を大切にしながら、様々な活動を展開しています（ページ下部のチラシ参照）。
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そもそも、なぜ日本の学校教員の多くは勤務時間外に及ぶ課外活動の指導を担っている（担わされている）のでしょうか。社会文化的な背景を指摘することもできますが、より直接的な要因として「教員の時間外勤務には割増賃金を支払わなくてよい」という特殊ルールの存在を挙げることができます。もし公立学校教員にも労働者保護のための諸制度が適用されていれば、部活動のようなものは成立し得なかったに違いありません。よって、「給特法の廃止」は根本的な解決策の一つであると考えられます。
しかし、現行制度の下でも教員を部活動から解放することは可能です。給特法の下で許容されている時間外勤務は、いわゆる超勤4項目と「自発的勤務」なので、時間外勤務を余儀なくさせる部活動指導を教員に強制・強要することはできません。つまり、「部活動に携わるか携わらないか」は本来、教員が自由に選択できなければおかしいのです。
このルールが学校現場で徹底されれば、教員は望まない部活動指導から解放されますし、本来の仕事に力を注ぐことができるようになるはずです。また、「地域に受け皿ができるまでは教員に指導させておこう」という発想がナンセンスになるため、現在進められている「部活動の地域移行」を一層加速させることにも繋がります。
私たちの活動の甲斐あって、茨城県教育委員会は2023年2月28日の通知の中で、部活動の「顧問を依頼する際は、教職員個々の意向をよく伺ったうえで、教職員の同意を得て依頼し、『強制』とならないよう留意する」必要があると明記しました。部活動の維持・存続を図るために部活動顧問を全ての教員で分担する「全員顧問制」は、もはや到底許されるものではありません。
「教員が部活動顧問への就任を強いられることのない環境の実現」というBMTIの目的が完全に達成されるまで、私たちは現場教員をはじめとする様々な関係者と手を取り合い、積極的に行動してまいります。
